200年住宅は実現するか

200年住宅は政府・自民党の旗振りで進められている住宅政策です。福田首相が首相になる前2007年5月住宅土地調査会長時に策定されたビジョンで、作っては壊す日本型の住宅作りを改め、環境にも配慮した数世代にわたり住み続けられる住宅作りの環境整備を目指す住宅政策です。

200年住宅とは

200年住宅税制による住宅費軽減効果
200年住宅による住宅費軽減効果 @自民党政策トピックス

これまでも一部のハウスメーカーがロングライフ住宅などと名付けた長期使用に耐える住宅建設を行っていました。ただ、200年という数世代住み続ける住宅作りはこれまでにない発想です。「200年住宅ビジョン」作りには学識経験者も交えているということで、ある程度理論的裏付けはあるとは思います。
「200年住宅ビジョン」は戦後日本の住宅作りの基本だったスクラップ&ビルドすなわち作っては壊すとういフロー型の発想を180度転換し、一度建てた住宅をメンテナンスしながら長く使っていこうというストック型への転換を意味します。

200年住宅ビジョンが目指す姿

長期使用に耐える良質住宅の建設促進
提言1.超長期住宅ガイドラインの策定
提言2.住宅履歴書の整備
200年住宅に対応した金融政策
提言4.リフォームローン
提言7.住み替え支援ローン
提言8.スケルトン・インフィル住宅支援ローン
提言9.資産価値を活用する新住宅ローン
提言10.税負担の軽減
住宅のリフォームや維持管理の改善
提言3.マンションの新たな維持管理方式
提言4.リフォーム支援

200年住宅税制

住宅取得に関わる税金について、現在下表のような軽減措置がなされています。ただ、2007年度にも軽減措置が終了する内容もあり、今後の住宅税制のあり方が議論されていました。

現在の住宅関連税制と軽減措置
税目・項目 内容 新築
住宅
既存
住宅
住宅取得時 消費税 【住宅に課税(土地は非課税)】 課税 課税
所得税 【住宅ローン減税】
住宅ローン残高の一定割合を
所得税額から控除
贈与税 【相続時精算課税制度の特例】
贈与財産と相続財産は合算して
3500万円まで非課税
登録
免許税
【登録免許税の軽減】
20/1000->3/1000
不動産
取得税
【住宅取得に関わる課税標準の特例】
1200万円を課税標準から控除
【住宅敷地取得に関わる特例】
条件を満たす住宅敷地では、床面積の2倍までの税額または45000円の多い額を控除
住宅保有時 固定
資産税
【新築中宅に関わる軽減措置】
当初3年間は120m2を1/2に軽減
×
【住宅用地に対する課税標準の特例】
課税標準を1/6に減額(200m2以下の部分)

200年住宅の要件は今のところ現行の耐震基準を上回る耐震性能や、優れた耐火性能を満たすことが必要だといわれています。このような要件を満たす住宅には次のような減税措置が、2008年度の税制改正大綱に盛り込まれます。

200年住宅 減税措置

固定資産税の軽減措置
固定資産税を新築から原則5年間1/2に軽減する
不動産取得税の減額
課税標準を1300万円減額する
登録免許税の軽減
土地の移転登記の際にかかる登録免許税の軽減措置を2011年3月末まで延長する

200年住宅ハウスメーカーの動き

ミサワインターナショナルのHABITA
HABITA/参照MISAWA international

200年住宅という政府主導の高耐久住宅への取り組みは当初一部のハウスメーカーに限られていました。ミサワホームの創業者で現ミサワインターナショナル社長の三澤千代治社長が200年住宅を目指した木造住宅「HABITA(ハビタ)」を事業展開などは、その中でも最も先進的な取り組みでしょう。
大手ハウスメーカーは200年住宅に対して当初静観していました。その理由は減税措置が認められる200年住宅の要件でしょう。現行の防火性能や耐震性能と大きな違いがなければ、大手のハウスメーカーは現在発売中の住宅モデルをマイナーチェンジして対応するでしょう。ミサワインターナショナルのようなベンチャー企業は思い切った新ブランドを立ち上げる可能性はあります。

200年住宅ビジョンを意識したハウスメーカーの動向
会社名 サービス名 対応 詳細
ページ
ミサワ
インター
ナショナル
ハビタ 構造体に国産材を使用した
木造住宅
-
三菱地所
ホーム
ロングサポート
50
主要構造物を50年間保証 三菱地所ホーム
詳細ページ

200年住宅の取り組みの一つとして、国土交通省が平成20年度に超長期住宅先導モデル住宅の公募を始めました。官主導ではなく、超寿命住宅の開発に民間のアイデアを活かす取り組みに大手ハウスメーカーなど多くの応募がありました。
詳細は「超長期住宅先導モデル住宅とは」をご覧ください。


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