バブル経済の反省からか、地球温暖化の影響かハウスメーカーのＨＰにも環境保全、省エネルギー、安全、健康というキーワードが盛んに出てくるようになりました。
日本人が住宅に求めるものが変化していることもありますが、国の施策として「環境共生住宅」という概念が出てきたことにも影響されています。

環境共生住宅とは

欧米の住宅に比べて極端に寿命の短い日本の住宅は、ハウスメーカーや建築業界が自分たちの利益追求のために、耐久性を考えない家造りを行ってきたことが原因かもしれません。家を新築するたびに、多くの廃棄物が排出され環境破壊、無駄なエネルギーの消費が行われています。
地球温暖化が叫ばれ地球環境に優しい家造りや安全で健康的な住まいづくりのため、国土交通省が平成２年から始めたのが環境共生住宅の研究開発です。
家造りにも環境に配慮した視点が必要です、環境共生住宅の目的は次の通りです。

環境共生住宅の目的

地球に優しく、省エネルギーで地球温暖化を防ぐ（Low Impact）

・エネルギー消費の削減とエネルギーの有効利用
・自然エネルギーなど未利用資源の有効利用
・廃棄物の削減

周辺環境との調和をはかる（High Contact）

・生物的豊かさと循環環境への配慮
・建物内外の関連性を配慮
・地域社会、文化との調和
・共生的活動を支援

安全、健康で快適な住環境を提供（Health & Amenity）

・自然の恩恵を享受するように配慮
・安全、健康、快適な室内環境を提供
・美しく調和したデザイン

環境共生住宅適合ハウスメーカー一覧

国土交通省主導のが環境共生住宅の研究会はやがて民間企業の会員を集めて「環境共生住宅推進協議会」が作られました。ここにはハウスメーカーも参画し環境共生住宅の普及推進に努めています。
「環境共生住宅推進協議会」が認定した環境共生住宅を紹介します。

環境共生住宅を含めて各ハウスメーカーの最新省エネ住宅を
「メーカー別 最新エコ住宅一覧」で紹介しています。

公的支援制度もあります

地球環境に優しい環境共生住宅を建てたり、既存の住宅を環境共生住宅に改築するには、それなりに費用がかかります。
そこで、環境共生住宅の普及に積極的な国や地方自治体の支援により公的支援制度を利用できます。環境に優しい住宅を建てるときは、公的支援制度を受けられるかどうか確認しましょう。

環境共生住宅のための公的支援制度

自治体による支援制度

都道府県や政令都市の内、多くの自治体で環境に配慮した住宅を建てる場合の支援制度を用意しています。たとえば次のような住宅づくりを支援する補助金があります。
・環境に配慮した住宅づくり
・省エネ・断熱性の向上
・自然エネルギー利用（太陽光発電・太陽熱給湯など）
・耐久性・維持管理の容易性
・コンポスター・生ごみ処理機等の設置
（参照：自治体による支援制度／ＫＫＪ（環境共生住宅推進協議会））

住宅金融公庫の融資

住宅金融公庫では省エネルギーに配慮した住宅や耐久性の高い住宅建設に低い基準金利を適用するなど有利な融資制度を設けています。
・基準金利適用住宅に対する基本融資
・環境共生住宅割増融資制度
・地方公共団体施策住宅特別加算制度

環境共生住宅市街地モデル事業

地球環境に配慮した住宅市街地を開発整備するため、国はモデル住宅の整備事業を行っています。住宅戸数５０戸以上で、環境共生が図られた市街地整備のうち、環境共生施設設備費用の一部が補助されます。